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労務管理・労働保険・社会保険のことは阿部社会保険労務士事務所にお任せください。

TEL. 072-829-4428

〒572-0052 大阪府寝屋川市上神田1丁目37-24-202

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阿部社会保険労務士事務所は労働保険・社会保険・労務管理の専門家として、労働保険や社会保険の事務手続き・就業規則の作成・労務管理のアドバイス・労使間トラブルの対応など、会社と社員の間に必要となる仕事を行うことにより、会社と社員の間の良いルール作りの支援を行っています。

TOPICS

  • 就業規則の作成・変更はお済ですか ≫ 詳細へ
    就業規則は社員の労働条件や服務規律を定めた「会社の法律」のようなもので、会社と社員のトラブルの予防・解決する会社の一番大事なルールブックです。
    常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、社員に周知し、労働基準監督署へ届け出ることが義務づけられています。
  • 労務監査(労働条件チェック)を行いませんか
    労務監査(労働条件チェック)とは労働関係法令を中心とする労使の関係を規定する法令や通達などが会社で守られているかを調査するものです。
    ブラック企業・長時間労働などが問題となっているいま、労務監査(労働条件チェック)を行うことにより労働基準監督署の調査対応・労使間トラブルの予防・コンプライアンス対策などができるようになります。
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NEWS新着情報

2018年 7月26日
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)について、今年度の引上げ額の目安をAランク27円(埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪)、Bランク26円(茨城・栃木・富山・山梨・長野・静岡・三重・滋賀・京都・兵庫・広島)、Cランク25円(北海道・宮城・群馬・新潟・石川・福井・岐阜・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・香川・福岡 )、Dランク23円〜(青森・岩手・秋田・山形・福島・鳥取・島根・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・ 宮崎・鹿児島・沖縄 )とし、全国平均で26円とすることを決めた。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。
2018年 7月19日
働き方改革関連法の成立により、2019年4月から全ての企業で年間5日の有給休暇の取得が義務付され、違反した場合には労働基準法違反により30万円以下の罰金が科されるようになった。
この年間5日の消化につき、厚生労働省は有給休暇の消化義務をめぐり、本人が有給休暇の申請を行わず、会社が有給休暇の消化日を指定したのに社員が有給休暇を取得しなかった場合、有給休暇を取得させたことにはならないとの見解を示した。
2018年 6月29日
働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。関連法は、労働基準法や労働契約法など8本の法律を一括して改正し、残業時間の上限は「原則月45時間かつ年360時間」、繁忙期でも「月100時間未満、年720時間」とし、違反企業には罰則がある。原則、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用される。
同一労働同一賃金は正規と非正規の不合理な待遇格差を解消するのが目的で、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月から適用される。
高度プロフェッショナル制度(高プロ)は原則2019年4月から施行されることになった。
2018年 6月 1日
正社員と非正社員の待遇格差をめぐるハマキョウレックス訴訟で、最高裁第2小法廷は6月1日、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示し、手当の格差は「一部、不合理」とする判断を示した。
最高裁は、通勤・無事故・作業・給食の4手当については、格差を不合理とした大阪高裁判決を支持した。
なお、原告側が上告していた住宅手当は認められなかった。
皆勤手当については、事実関係を精査するため、高裁判決を破棄して大阪高裁に差し戻しとなった。
2018年 4月25日
厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所(約14%)だった。
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労務監査・労使間トラブルの対応・セミナーなどは上記地域外でも出張対応を行っています。