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主な助成金一覧

雇入れ関係の助成金

• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
  就職困難な高年齢者や障害者などをハローワークなどの紹介により雇い入れたときや６５歳以上の離職者をハローワークなどの紹介により雇い入れたときに支給されます。
• 特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
  ６５歳以上の離職者をハローワークなどの紹介により１年以上継続して雇用する労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れたときに支給されます。
• 特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）
  学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させたときに支給されます。
• 特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）
  障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数５０人〜３００人の中小企業）において、雇用率制度の対象者となるような障害者を始めて雇用し、法定雇用率を達成するときに支給されます。
• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
  職業経験、技能、知識不足などから安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークなどの紹介により、一定期間試行雇用したときに支給されます。
• 生涯現役起業支援助成金
  中高年齢者（４０歳以上）が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部が支給されます。

キャリアアップ・人材育成関係の助成金

• キャリアアップ助成金(正社員化コース)
  有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者を正社員などへ転換、または派遣労働者を直接雇用するなど非正規社員をより安定した雇用形態への転換などを行ったときに支給されます。
• キャリアアップ助成金(人材育成コース)
  有期契約労働者などに一般職業訓練（Off-JT：育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む）・有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた３〜６か月の職業訓練）を行ったときに支給されます。
• キャリアアップ助成金(賃金改定等改定コース)
  有期契約労働者などの賃金規定などを増額改定（２％以上の増額改定。）し、昇給を図ったときに支給されます。
• キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)
  有期契約労働者などを対象に法定外の健康診断制度を新たに規定し、４人以上に実施したときに支給されます。

仕事と家庭の両立支援関係の助成金

• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
  男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得させたときに支給されます。
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
  仕事と介護の両立のため職場環境の整備および介護支援プランにより介護休業の取得・職場復帰、仕事と介護の両立のための勤務制度の利用を支援する措置を就業規則などに明文化し、労働者が実際に介護休業の取得しまたは介護制度を利用した場合に支給されます。

雇用環境の整備関係などの助成金

• 職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）
  雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて労働者の離職率の低下に取り組むときに支給されます.
• 人事評価改善等助成金
  生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率の低下を実現したときに支給されます。
• ６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）
  ６５歳以上への定年の引き上げや定年廃止、または６６歳以上までの継続雇用制度を実施したときに支給されます。

雇用維持関係の助成金

• 雇用調整助成金
  景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業・教育訓練・出向によって労働者の雇用の維持を図る事業主に支給されます。

※上記に記載のない助成金についてはお気軽にお問い合わせください。