会社と社員の問題は社会保険労務士（社労士）にお任せください
社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。
企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされていますが、社会保険労務士はその中の人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、社員の採用から退職までの「労使間の諸問題の対応」・「労働保険・社会保険に関する事務手続き」や「助成金の申請」・「年金の手続き」などの業務を行っております。
以下に社会保険労務士の主な業務を記していますので、有効に社会保険労務士をご利用ください。
社会保険労務士（社労士）の主な業務
- 就業規則の作成・変更
就業規則は社員の労働条件や服務規律を定めた「会社の法律」のようなもので、会社と社員が守るべきルールを定めたものです。そのため、常時１０人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署への届出が義務づけられています。
社会保険労務士は労務管理の専門家として、会社の実態に合わせ、会社に適した就業規則の作成・変更を行います。
- 法律改正の対応
平成３１年４月からは中小企業においても１ヶ月あたり６０時間を超える時間外労働に対して５０％の割増賃金を支払うこと支払いが必要になります。
平成３０年４月からは有期労働契約が繰り返し更新され通算５年を超えたときは、労働者の請求があれば有期雇用契約を無期雇用契約へしなければならなくなりました。
このように労務管理に必要な法律はどんどん改定されていきます。
社会保険労務士は会社の実態に合わせ、会社に合った法律改正の対応を行います。
- 労使間トラブルの解決・予防
解雇・だらだら残業・未払い残業・セクハラ・いじめなど労使間のトラブルを解決・予防するためには労働基準法などの専門知識が必要となります。
また、特定社会保険労務士は「あっせん」という制度により、裁判によらず、社員と会社双方の話し合いでの和解解決を行っています。
- 労働保険（労災保険・雇用保険）の事務手続き
労働保険（労災保険・雇用保険）の事務手続きは、社会保険労務士の主たる業務の一つで、社会保険労務士でない者は、営利を目的として労働保険の申請書等の作成・提出代行を行うことはできません。
労働保険の成立・変更・廃止や労働保険料の年度更新、社員の入退社の手続や給付金申請、労災保険の給付申請手続などは、労働保険に精通した社保険労務士に一任することにより、適正な労働保険の事務手続きを行うことができ、会社の負担を軽減することができます。
- 社会保険（健康保険、厚生年金保険）の事務手続き
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の事務手続きも、社会保険労務士の主たる業務の一つで、労働保険同様に社会保険労務士でない者は、営利を目的として社会保険の申請書等の作成・提出代行を行うことはできません。
社会保険の新規適用・変更・廃止や社員の入退社の手続きや傷病・出産・死亡等に関わる給付金の請求手続、算定基礎届・月額変更届などは社会保険に精通した社保険労務士に一任することにより、適正な社会保険の事務手続きを行うことができ、会社の負担を軽減することができます。
- 労働基準監督署・年金事務所の調査の対応
労働基準監督署や年金機構からの調査があったときに、どのような内容を調査されるのか、どのような資料を用意したらよいのか、どのように調査の指摘事項に対応すればよいのかわからず、不安を抱える会社もあります。
労働保険・社会保険の専門家である社会保険労務士に対応を依頼することにより、適切なアドバイスを受けることができ、適切な事務処理を行うことができます。
- 給与計算・賞与計算
給与計算や賞与計算の間違えは労使間トラブルの原因の一つです。適正な残業代の計算・適正な労働保険料や社会保険料の控除などを行うためには専門知識が必要になります。
専門知識のある社会保険労務士に給与計算・賞与計算を一任することで、労働保険料の改定・社会保険料の改定や法律改正などに合わせた正確な給与計算を行うことができ、給料の秘密を守ることもできます。
- 助成金の申請
助成金には雇用の安定を目指した助成金、就職困難者の就職を目指した助成金、社員のキャリアアップを目指した助成金、仕事と家庭生活の両立を目指した助成金など数多くの種類があり、助成金の申請は複雑な手続きが必要となるものが多いものです。また助成金の申請を考えるときにはメリットのみではなく、デメリットも考える必要があります。
社会保険労務士の専門知識やノウハウで、会社に合った助成金の申請がスムーズに行うことができます。
- 年金の請求
年金には老齢年金・遺族年金・障害年金がありますが、とくに障害年金は受給資格や受給要件が複雑で、その申請には専門的な年金の知識が必要となることが多く、一般の人が障害年金の請求を行うと多大な労力と時間が掛かってしまう場合があります。年金の専門知識を持つ社会保険労務士に年金の請求を委任することにより、スムーズな受給を行うことができます。