労務管理・労働保険・社会保険のことは阿部社会保険労務士事務所にお任せください。

報酬について

簡単な事務手続から複雑な事務手続まで、小さなトラブルから重大なトラブルまで、もっと早く連絡があったらと思うことがあります。
「なんとなく相談しにくかった」、「報酬が高いと思って」ということがあります。
社会保険労務士には守秘義務がありますので、安心して何でもお気軽にご相談下さい。

報酬についても、社内で手続などを行なう場合にも人件費は発生します。社会保険労務士に依頼すると、事務手続きが正確に行なえ、労務問題のアドバイスを受けることができ、法律改正にも対応できるなど、法令遵守や労使間トラブルの予防にもなるもので、費用効果を考えると、十分に社会保険労務士に業務依頼を行なうメリットがあります。

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１−１．顧問報酬

労働基準監督署・職安・年金事務所・協会けんぽなどに対する労働保険・社会保険の各種手続きや人事・労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務を継続的に行う場合の報酬で、社員の入社や退社の手続き・年度更新手続・算定基礎届・賞与支払届・３６協定書・労使間トラブルの相談・労務管理の相談・役所調査のアドバイスなどほとんどの業務が含まれています。

従業員数	１人〜9人	10人〜19人	20人〜29人	30人〜49人	50人以上
報酬月額	20,000円/月	25,000円/月	30,000円/月	40,000円/月	別途協議

※従業員数には事業主・常勤役員などを含みます。（パート社員は1人を0.5人として
　計算。）
※従業員数５人未満の場合はサービス価格（給与計算を含めて２０,０００円）とさせ
　ていただきますます。
※就業規則の作成・役所調査の立会い・助成金申請などは別途請求させて頂きます。
※消費税は別途請求させていただきます。

１−２．顧問報酬（相談業務）

１−１の顧問報酬のうち労働保険社会保険の事務手続きを除き、人事・労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務を継続的に行う場合の報酬です。

従業員数	〜30人	30人〜49人	50人〜79人	80人〜100人	101人以上
報酬月額	20,000円/月	25,000円/月	30,000円/月	40,000円/月	別途協議

※従業員数には事業主・常勤役員などを含みます。（パート社員は1人を0.5人として
　計算。）
※相談件数が特に多い場合は別途協議のうえ報酬月額を決めさせて頂きます。
※消費税は別途請求させていただきます。

２．手続き報酬（スポット報酬）

手続き報酬（スポット報酬）とは、顧問契約をしていない会社からの依頼により、労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所・協会けんぽに対する労働保険・社会保険の各種手続きを個別に受託した場合の報酬です。
※労務相談については、相談報酬として90分程度で15,000円とさせて頂きます。
※労働基準監督署・年金事務所などの調査立会は25,000円〜とさせて頂きます。

２−１  新規適用手続（労働保険や社会保険への加入手続）

従業員数	１人〜9人	10人〜19人	20人〜29人	30人以上
労働保険 （労災保険・雇用保険）	30,000円	35,000円	40,000円	別途協議
社会保険 （健康保険・厚生年金保険）	40,000円	45,000円	50,000円	別途協議

※労働保険と社会保険と一緒の依頼は上記の合計額から１万円を引いた金額とさせて頂
　きます。

２−２  労働保険料概算・確定申告（年度更新手続き）

従業員数	１人〜9人	10人〜19人	20人〜29人	30人〜49人	50人以上
報 酬 額	25,000円	30,000円	35,000円	40,000円	別途協議

２−３  社会保険算定基礎届

従業員数	１人〜9人	10人〜19人	20人〜29人	30人〜49人	50人以上
報 酬 額	20,000円	25,000円	30,000円	45,000円	別途協議

２−４  資格取得手続・資格喪失手続
雇用保険　5,000円（離職票を提出するときは10,000円）
社会保険　5,000円（異動届を提出するときは10,000円）

２−５  その他の労働保険・社会保険の各種届出
事業所の住所変更手続　25,000円
事業所の各種変更手続　20,000円
労働保険継続一括手続　30,000円（事業所の追加）
労働保険継続一括手続　15,000円（事業所の取消）
賞与支払届　10,000円〜
産前産後休業取得者申出書・育児休業等取得者申出書など
出産・育児休業に伴い年金事務所に提出する各種書類 15,000円〜
傷病手当金支給申請書　10,000円（初回分は20,000円）
出産手当金支給申請書　20,000円
育児休業給付金支給申請書　10,000円（初回分は20,000円）
高年齢雇用継続給付金支給申請書　10,000円
（六十歳到達時等賃金証明書と同時提出の場合は20,000円）
労災手続き（療養補償給付） 15,000円〜
労災手続き（休業補償給付） 10,000円〜（初回分は20,000円）
労災手続き（障害補償給付） 15,000円〜
年金請求手続き（老齢年金） 40,000円〜
年金請求手続き（遺族年金） 40,000円〜
年金請求手続き（障害年金） 年金額の10％（着手金40,000円）

３．就業規則・労使協定書などの作成

就業規則作成・提出（賃金規程・育児介護休業規程含む）　160,000円
就業規則に付帯するパートタイム・嘱託社員などの就業規則　40,000円〜
車輛通勤規程・出張旅費規程・慶弔見舞金規程などの各種規程　15,000円〜
三六協定書・１年単位の変形労働時間制に関する協定書などの協定書　10,000円〜

４．給与計算業務

従業員数	１人〜19人	20人〜29人	30人〜39人	40人以上
報酬月額	1,000円/人	800円/人	700円/人	別途協議

※賞与計算も給与計算と同様の基準で報酬を別途請求させて頂きます。
※給与明細は封筒式、明細式の２種類から選択して頂くことができます。
※初回はデータ入力費として１か月分を別途請求させて頂きます。
※顧問先以外の場合（給与計算業務のみ依頼の場合）は基本料（10,000円〜）を請求
　させていただきます。

５．助成金の申請（成功報酬）

給付額の10％〜15％（最低保証40,000円）
事前の計画書提出などが必要な場合は別途20,000円〜

６．あっせん代理

和解金額の10％〜20％（着手金25,000円 最低保証50,000円
あっせんに至るまでに和解などが成立した場合 上記金額の50％

７．その他

７−１  相談報酬
相談報酬　15,000円（90分程）

７−２  労働基準監督署・年金事務所などの調査立会
調査立会　20,000円〜（会計検査院の調査は30,000円〜）
※役所調査前の資料作成、是正報告書の作成などが必要となる場合は別途請求させて頂きます。

７−３  セミナー講師
セミナー講師　30,000円〜（120分程度）

７−４  旅費・日当など
旅費　実費
宿泊費　実費
日当　１日につき15,000円

※上記に記載のない手続きについてはお気軽にお問い合わせください。