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生涯現役社会を実現するため、６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に支給されます。

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助成額

�@ ６５歳への定年の引上げ
　 ６０歳以上の対象労働者数および引上げ年齢により１０万円〜１５０万円
�A ６６歳以上への定年の引き上げ
　 ６０歳以上の対象労働者数および引上げ年齢により１５万円〜１６０万円
�B 定年の定めの廃止
　 対象労働者数により２０万円〜１６０万円
�C 希望者全員を６６歳〜６９歳の年齢まで継続雇用する制度の導入
　 ６０歳以上の対象労働者数および引上げ年齢により５万円〜８０万円
�D 希望者全員を７０歳以上の年齢まで継続雇用する制度の導入
　 ６０歳以上の対象労働者数および引上げ年齢により１０万円〜１００万円

※ 就業規則により定年の引上げなどを実施する場合は、社会保険労務士などの専門家　 に委託し経費を支払っていることが必要です。
※ 高年齢者雇用推進者の選任及び健康管理・安全衛生の配慮などの高年齢者雇用管理　 に関する措置を１つ以上実施していることが必要です。
※ 支給申請日の前日において、１年以上継続雇用されている６０歳以上の雇用保険被　 保険者が１人以上いることが必要です。
※ 定年の引上げと継続雇用制度の導入を合わせて行った場合でも、支給額はいずれか　 の高い方の金額となります。
※ 支給申請は１事業所あたり１回限り。

受給手続き
６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の実施日の翌日から起算して２カ月以内に支給申請書を管轄の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出。

注意点
�@ 定年引上げなどの実施状況や制度の規定にあたって費用を負担した状況を明らかに　 する書類などの提示を求められることがあります。
�A 定年引き上げなどの措置を実施した日から起算して１年前の日から支給申請日の前　 日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条（６０歳以上の定年の定めをしているこ　 と。）または高年齢者雇用安定法第９条第１項（６５歳以上の定年か継続雇用制度　 を定めていること。）の違反がある場合は助成金は支給されません。