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ニュースNEWS

NEWS新着情報

2018年 4月25日
厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所(約14%)だった。
2018年 4月 6日
国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、施行時期などを詰めていくことなりました。
2018年 3月28日
4月1日から労働基準監督署に中小企業に対し法令に関する知識や労務管理体制についての相談・対応・支援を行う「労働時間相談・支援班」と長時間労働を是正するための監督指導を行う「調査・指導班」の2つの班で構成する「労働時間改善指導・援助チーム」が設置されることになりました。
2018年 3月21日
「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁
日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に命じた。同社は判決を不服として控訴。
2018年 3月21日
日本年金機構が委託した情報処理会社のデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことなどが発覚したことにより、3月中に開始予定だった日本年金機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期されることがわりました。
2018年 3月 3日
2月に支給された年金で、約130万人の受給者について所得税の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の様式が大幅に変わり、記入漏れや未返送が続出した。
2018年 2月16日
「タクシー運転手の残業代請求を棄却」 東京高裁
日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に命じた。同社は判決を不服として控訴。
2018年 2月 9日
平成30年度の労災保険料率は3年ぶりに改定されます。
労災保険料は、過去3年の労働災害の発生状況を勘案して、事故が多い業種では保険料が上昇し、事故が少ない業種では保険料が下がるように改訂されます。
平成30年度では保険料率が上がる業種が3業種、保険料率が下がる業種が20業種となりました。
 保険料率額表へ:厚生労働省のHP        
2018年 2月 9日
平成30年度の健康保険料率・介護保険料率が次の通りとなりました。
大阪府の場合(介護保険料率は全国一律)
健康保険料率10.13%から10.17%
介護保険料率1.65%から1.57%
なお、平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分(4月納付分)から適用となります。
 保険料率額表へ:協会けんぽのHP
2018年 2月 5日
平成30年度の雇用保険料率は次の通り平成29年度と同率となりました。
一般の事業,1000分の9 (被保険者負担1,000分の3 事業主負担1,000分の6)
建設の事業1,000分の12 (被保険者負担1,000分の4 事業主負担1,000分の8)
農林水産・清酒事業 1,000分の11(被保険者負担1,000分の4 事業主負担1,000分の7)
2018年 1月30日
厚生労働省と日本年金機構は、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を現行基準の「未納月数13カ月以上」を今年4月から、「7カ月以上」に拡大し、対象者は今年度の約36万人から1万人程度増える見込み。
2018年 1月26日
厚生労働省は、今年度の公的年金の支給額を今年度と同じに据え置くと発表した。物価が上がる一方で賃金が下がったため、ルールに基づいて据え置くこことした。
2018年 1月12日
平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%となり、平成30年4月1日から適用されます。
2018年 1月10日
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、今年度から年間の支払上限額を4万円引き上げ77万円にすることを明らかにした

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