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雇用保険とは、労働者が失業したり、労働者に雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行う制度です。
ここでは、雇用保険の基本的な制度や保険料のことを説明しています。

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雇用保険は、労働者が失業した場合などに失業等給付を支給するともに、雇用安定事業および能力開発事業の２事業（雇用保険二事業）を行う保険制度です。
失業等給付には、失業者への求職者給付のほか、就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付（高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付）があります。
雇用安定事業には、雇用調整助成金・労働移動や地域雇用開発を支援する助成金などがあります。
能力開発事業には、職業能力開発施設の設置運営・事業主による能力開発に対する助成金などがあります。

雇用保険は農林水産の事業であって、常時５人未満の労働者を雇用する個人経営の事業を除き、１週20時間以上働く労働者を雇用する事業の事業主は雇用保険の加入手続きを行わなければなりません。　　≫ 詳細へ

よく、社会保険や雇用保険の保険料は労使折半などと言われることがありますが、社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）は確かに労使折半なのですが、雇用保険は失業等給付の保険料は労使折半ですが、雇用安定事業および能力開発事業の２事業の保険料はすべて会社が負担となっています。

農林水産業、清酒製造業及び建設業については、季節的労働者が多く、失業の発生率が高くなっているため、その他の事業に比べて保険料率はやや高い率になっています。

雇用保険料は、昨年４月から今年の３月分の賃金総額に雇用保険料率を乗じた金額を基に申告書を作成し、毎年６月１日から７月１０日までの間に所轄都道府県労働局又は労働基準監督署に提出し、保険料を納付することにより行います。この手続きを「労働保険料の年度更新手続」といい、労災保険料と併せて計算を行い労災保険料と雇用保険料を合わせて労働保険料として納付します。

平成３０年度保険料率

	労働者負担	事業主負担			合計
		失業等給付の 保険料率		雇用保険二事業 の保険料率
一般の事業	3/1,000	3/1,000		3/1,000	9/1,000
農林水産・清酒 製造の事業	4/1,000	4/1,000		3/1,000	11/1,000
建設の事業	4/1,000	4/1,000		4/1,000	12/1,000