労働保険や社会保険の手続・給与計算・就業規則作成・労使間トラブルの解決などは阿部社会保険労務士事務所にお任せください。

都市の写真

就業規則などの作成

就業規則とは、社員の労働条件や服務規律を定めた「会社の法律」のようなもので、会社と社員が守るべきルールを定めたものです。そのため、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署への届出が義務づけられています。(労働基準法第89条)

就業規則は、労務管理を行なうための最も基本的なツールであり、
①会社に適した良い就業規則があって、
②会社と社員が就業規則を理解し、
③会社と社員が就業規則を守ることにより、

会社は適正な労務管理を行うことができ、社員は安心して働くことができ、良好な会社と社員の関係が作り上げられていきます。また、適切な就業規則により労使間のトラブルを未然に防ぐことも可能になります。
(会社と社員個人との労働紛争の約90パーセントは、就業規則の未整備によるものといわれています。)

阿部社会保険労務士事務所は、豊富な労働関係法令の知識・労働判例の知識・労務管理の知識を基に、適正な労務管理ができ、労使間のトラブルに対応できる就業規則・付属規程・労使協定・労務書式などの作成を行なっています。

つくって守ろう就業規則

就業規則は労務管理の基礎

就業規則は会社と社員が互いに守るルールです。就業規則はすべての従業員に適用される規則で、就業規則がないということは、社員を一律に扱う服務規律や懲戒規定がないということです。適正な労務管理を行うためには適正な就業規則を作る必要があります。

社員に見せられる就業規則を作る

就業規則は常時各作業場の見やすい場所に掲示したり、書面で交付したりして従業員に周知させる義務があります。就業規則は作ったけど周知していないは法律違反です。法律に則り、堂々と従業員に周知できる就業規則を作る必要があります。

会社を守る就業規則を作る

自分の権利はとことん主張し、自分の義務は気にしない。少し注意されたら「うつ病」になったと休職を申し出て出社してこない。こんなモンスター社員からしっかり会社を守る就業規則を作る必要があります。

労使間トラブルを防止する就業規則を作る

あいまいな条文の就業規則を作成しると、従業員ごとに受け取り方が違ったり、従業員によって会社の対応が異なったりして、労使間トラブルの種を蒔いてしまうケースがあります。特に懲罰規定についてはできるだけ具体的に記載する必要があります。

法律改定時には就業規則を改定する

労務管理に関する法律は毎年のように改定がされています。古い就業規則では、その内容が現在の法律の基準に合わず、トラブルが生じると就業規則が有効とされずに会社の主張が通らない場合もあります。法律改正に合わせ就業規則を見直す必要があります。

就業規則作成のスケジュール

就業規則の作成には、6回~7回の打合せが必要で、通常2ヶ月程度の期間が必要となります。
労働基準監督署の調査で就業規則を作成するよう是正勧告を受けた場合でも、あせって会社に合わない就業規則を作ることは百害あって一利なしです。説明すれば労働基準監督署も待ってくれます。

下向きの⇒

下向きの⇒

・会社訪問を行い、会社の問題点やどのような就業規則を作成したいのかをお聞きし、就業規則の基本的な決まりごとなどの説明を行ないます。

・6回~7回程度の打合せを行いながら、会社にあった就業規則の作成を行い、内容の説明を行ないます。(労務管理の基本事項が理解できます。)なお、必要に応じ三十六協定書の作成などを行ないます。

・会社の就業規則の原案を作成し、社員の意見を聞き、訂正などがあれば訂正を行い、最終的な就業規則の作成を行ないます。

・出来上がった就業規則を当事務所で労働基準監督署に提出し、会社にお届けします。

業務提供地域
充実したサービス、迅速なサービスのため、概ね1時間以内で訪問できる下記地域を業務地域としています。
大阪市、高槻市、茨木市、摂津市、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市。(労務監査・セミナー・労使間トラブルの対応などは上記地域外でも出張対応を行っています。)

ホームページ利用について
当事務所は、サイト上のコンテンツの内容については細心の注意を払っておりますが、その内容の保証をするものではありません。そのため、当サイトの利用により生じたいかなるトラブル及び損害に対しても、当事務所は一切責任を負いません。

リンクについて
当サイトへのリンクは、原則として自由です。ただし、公序良俗に反するサイト、法律・法令などに違反するサイト、単に誹謗中傷を目的とするサイトには、リンクはお断り致します。