労働保険や社会保険の手続・給与計算・就業規則作成・労使間トラブルの解決などは阿部社会保険労務士事務所にお任せください。

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社会保険の事務手続き

会社で行う社会保険の事務手続きは、健康保険と厚生年金保険の共通の手続き(社会保険の加入手続き・従業員の入退社手続き・算定基礎届などの保険料関係の手続き・会社の各種変更手続きなど)、健康保険の手続き(協会けんぽで行う手続き)、厚生年金保険の手続き(年金事務所で行う手続き)との手続きがあり、健康保険の給付手続きや厚生年金の年金裁定請求は本人が手続きを行うのが原則ですが、健康保険の給付手続きなどに関しては会社が代行して手続きをしているケースも多いものです。

社会保険に関する主な手続き書類と内容には下記のようなものがありますが、社会保険に加入したい、事務手続がわからない、手続ができる人が見つからない、事務手続きをする時間がない。このような場合、お気軽に阿部社会保険労務士事務所にお問い合わせください。下記に記入していない書類・手続きも数多くありますが、それらの書類・手続きについてもお問い合わせください。

共通の手続き

社会保険(健康保険と厚生年金保険)の手続きは1枚の書類で健康保険と厚生年金保険の両方の手続きを行うことが多く、社会保険の加入手続きや従業員の資格取得届も1枚の書類で健康保険料と厚生年金保険の手続きを行うことになります。(手続き先は年金事務所)
そのため、健康保険と厚生年金保険は両方に加入することになり、医師国保に加入しているなどの例外を除き、健康保険だけに加入して厚生年金保険には加入しないというようなことはできません。

社会保険の加入手続き

健康保険・厚生年金保険 新規適用届
資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届

社会保険に加入するための書類で会社が社会保険に入りますという「健康保険・厚生年金保険新規適用届」。
そして、社会保険に加入する従業員の「資格取得届」、社会保険に加入した従業員に健康保険の扶養に入る親族がいる場合に提出する「健康保険被扶養者(異動)届」を健康保険・厚生年金保険に適用されることになった日から5日以内に提出します。

事業所の名称や住所を変更したときの手続き

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更(訂正)届
会社の社名変更や住所移転のときに変更前・変更後の社名や住所を記入して提出する書類で、事実発生から5日以内に提出します。
この書類は年金事務所の管轄内での住所変更と管轄外への住所変更とは用紙が異なるほか、他の都道府県への住所変更の場合は健康保険料が変更となる場合があります。

事業主変更や昇給月変更など事業所に変更が生じたときの手続き

健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届
事業主の変更・昇給月の変更・賞与支払月の変更などの場合に提出する書類で、事業主の変更の場合は変更前の事業主と変更後の事業主の両社の署名が必要となります。

事業所を廃止したときなどの手続き

健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
事業の廃止(解散)、事業の休止(休業)、他の事業所との合併、他の適用事業所での一括適用などにより、適用事業所に該当しなくなった場合に、事実発生から5日以内に提出します。

従業員が入社したときの手続き

資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届

社会保険の被保険者となる従業員が入社したときの手続きで入社後5日以内に提出します。また、扶養となる親族がいる場合には「健康保険被扶養者(異動)届」も同時に提出します。
パート社員などについては、①1日または1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること。かつ、②1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であるときは社会保険に加入する必要があるため、パート社員などでも手続きが必要となります。

従業員が退社したときの手続き

資格喪失届
社会保険の被保険者である従業員が退職したときの手続きで、退職後5日以内に提出します。
資格喪失手続を行うときは、資格を喪失した従業員とその扶養者の健康保険被保険者証も一緒に返却します。

定時決定の手続き

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届

毎年7月1日現在の被保険者すべてについて、その年の4月、5月、6月に支給した報酬の額について届出をするもので、その年の9月から翌年の8月までの保険料や保険給付の額の基礎となる標準報酬月額を決める(定時決定)手続きで、7月10日までに提出します。

賞与を支給したときの手続き

健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

被保険者である従業員に賞与を支給した場合の手続きで、この届出内容により保険料や年金の計算の基礎となる標準賞与額が決定されるもので、支払った日から5日以内に提出します。

産前産後休業を取得するときの手続き

健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書
被保険者が産前産後休業取得を取得するときに、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月までの期間の保険料が免除される手続きで、産前産後休業をしている間に行わなければならない手続きです。

育児休業等を取得するときの手続き

健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書
被保険者が育児休業を取得するときに、育児休業開始月から育児休業終了月の前月までの期間の保険料が免除される手続きで、育児休業をしている間に行わなければならない手続きです。

健康保険の手続き

健康保険被保険者証を紛失した場合などの手続き

健康保険被保険者証再交付申請書
健康保険被保険者証を紛失したり、毀損したときに新しい健康保険被被保険者証を発行してもらう手続きで、在職中は会社で手続きをします。

健康保険の各種給付手続き

健康保険の各種給付手続きは申請者は従業員本人のため、本来は従業員自身が行う手続きですが、会社が従業員に代わって手続きをする場合が多いようです。

健康保険限度額適用認定申請書
高額療養費を現物給付化し、医療機関の窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができる制度で、事前に「健康保険限度額適用認定申請書」を協会けんぽに提出し、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に健康保険被保険者証と一緒に提出することで、支払を自己負担限度額までにとどめることができます。

健康保険傷病手当金支給申請書
被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して4日以上あった場合に、4日目以降、休んだ日に対して支給されます。支給額は、原則として病気やけがで休んだ期間、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額です。(休んだ期間について傷病手当金の額より多い給料の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。)

健康保険出産手当金支給申請書
被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間につき、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額の出産手当金が支給されます。

健康保険埋葬料(費)支給申請書
被保険者が死亡したときは、埋葬を行った家族に5万円の埋葬料が支給され、死亡した被保険者に家族がいないときは、埋葬を行った人に、5万円の範囲内で、埋葬にかかった費用が埋葬費として支給されます。

厚生年金保険の手続き

年金手帳を紛失した場合などの手続き

年金手帳再交付申請書
年金手帳を紛失したり、毀損したときに新しい年金手帳を発行してもらう手続きで、在職中は会社で手続きをします。

厚生年金保険の各種給付手続き

年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)
年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)
年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)

厚生年金には老齢厚生年金・遺族厚生年金・障害厚生年金があり、内容や受給要件・手続きには複雑なものもあるので、実際に手続きをされるときは、事前に年金手帳を持って年金事務所で相談を行ったうえで手続きを行う人が多いと思います。

業務提供地域
充実したサービス、迅速なサービスのため、概ね1時間以内で訪問できる下記地域を業務地域としています。
大阪市、高槻市、茨木市、摂津市、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市。(労務監査・セミナー・労使間トラブルの対応などは上記地域外でも出張対応を行っています。)

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