労働保険や社会保険の手続・給与計算・就業規則作成・労使間トラブルの解決などは阿部社会保険労務士事務所にお任せください。

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労務監査(労働条件チェック)

労働者の権利意識の向上により、パワハラ・残業代未払い・解雇などの労使間トラブルが増え、ブラック企業などの言葉も定着し、会社における労務管理のコンプライアンス対策の重要性が増しています。

労務監査(労働条件チェック)とは、コンプライアンスおよびリスクマネジメントの観点から、労務管理のおける「制度」・「規程」・「運用」について監査を行なうもので、会社の労務管理について労働社会保険諸法令が順守できているかどうかを調査するものです。

労働社会保険諸法令は労働基準法・労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法・育児介護休業法・健康保険法・厚生年金保険法など数多くあり、頻繁に改正される法令も多く、運用上の知識も必要となり、会社が法令順守できているかなかなか分かりにくいものです。

労務監査(労働条件チェック)を行うことにより、会社の労務管理上の問題点が把握ができ、労働基準監督署の調査対応・労使間トラブルの予防・コンプライアンス対策などができ、会社と社員の良い関係を構築することができます。

調査項目など

調査は
① 就業規則・三六協定書など労働基準法で作成・監督署への届出が義務付けられている書類
などについて適切に作成・届出がされているかどうか。
② 労働基準法や就業規則で定められている内容が実際に適切に運用できているかどうか。
(割増賃金・サービス残業・定年など)
③ パワハラ・セクハラ・過重労働対策などの労務問題

など、労務管理における「制度」・「規程」・「運用」に関して行います。

調査項目は従業員数・パート社員の有無・変形労働時間制導入の有無などにより異なりますが、下記の調査項目をはじめ、150項目から300項目を調査します。

調査項目(一例)

大項目調査項目
面 接質問内容・提出書類
労働契約誓約書・身元保証書の有無・記載内容
雇入時健康診断
就業規則就業規則の作成・届出
絶対的記載事項は記載されている
始業、終業の時刻・休憩時間・休日・休暇(年次有給休暇、育児休暇など)・交替勤務について・賃金の決定方法、計算方法・賃金の支払の方法・賃金の締切日と支払の時期・昇給について・退職、解雇、定年の事由及び手続き
相対的記載事項は記載されている
退職金が支払われる従業員の範囲、退職金の決定方法、計算方法、支払の方法、支払の時期・賞与・最低賃金額・臨時に支払われる賃金・労働者の負担となる食費、作業用品・安全、衛生に関する事項・職業訓練に関する事項・災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項・表彰及び制裁の種類、程度に関する事項・その他労働者のすべてに適用される事項
過半数代表者の選出方法
過半数代表者の意見聴取方法
従業員への周知方法(事業場ごと)
労働条件の明示労働条件の明示
雇用契約書・労働条件通知書などの交付
労働契約の期間に関する事項・就業の場所及び従事すべき業務に関する事項・始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項・賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項・退職に関する事項(解雇の事由を含む)
パート社員・有期雇用契約社員の明示事項
上記に加え、昇給の有無・賞与、退職金の有無・契約更新の有無・契約更新の判断基準の明示
労働時間法定労働時間の遵守
残業時間の管理方法(タイムカード・自己申告)と運用方法
端数処理の方法
管理監督者の労働時間管理
休日・休暇休憩時間45分以上又は60分以上の確保
休憩を一斉に与えていない場合の労使協定書の有無
週1日若しくは4週間に4回以上の休日の確保
変形休日制の場合のい起算日の記述
代休、振休の取り扱い方法
時間外及び休日労働三六協定書の作成・届出・記載内容・周知・代表者の選出方法
特別条項の有無・記載内容・労働時間の管理・事前の通知方法・回数
割増賃金率
休日労働時間の日数・時間管理
変形労働時間制1カ月単位の変形労働時間制の導入の有無
導入方法(就業規則・労使協定書)・起算日の記入
変形期間の開始前に変形期間の各日・各週の労働時間の特定を行っている
1年単位の変形労働時間制の導入の有無
労使協定の作成・届出
適用される労働者の範囲
起算日・対象期間・特定期間の記入
労働時間の限度・1週1日の休日の確保・1年の労働日数の限度
フレックスタイムの導入の有無
労使協定書の作成
適用される労働者の範囲
清算期間・清算期間における総労働時間
変形期間の起算日
始業・終業時刻を労働者の決定にゆだねているか
休憩時間・深夜労働の管理
延長時間の限度を超えて残業させていない(1日・1ヶ月・1年)
時間外労働をさせる理由の具体的記載
賃金の支払い賃金支払の5原則
賃金控除の労使協定
割増賃金割増賃金の計算方法
残業時間の計算方法・割増賃金単価の計算方法(1ヶ月の所定労働時間計算・計算に含める手当と除外する手当)
定額残業制の場合の適合性
残業代である旨の明示・実際に計算した残業代が定額部分を上回ったときの対応
管理監督者に対する深夜割増
みなし労働時間制事業場外みなし労働時間制の導入の有無(所定労働時間みなし・通常必要時間みなし)
労使協定の作成・届出
事業場内での業務があるときの労働時間計算方法
専門業務型裁量労働制の導入の有無
労使協定の作成・届出
対象業務
企画型裁量労働時間制の導入の有無
対象業務・労使委員会の同意
企画業務型裁量労働制に関する決議書の作成・届出
年次有給休暇付与日・法定付与日数
パートタイマーへの付与・法定付与日数
半日単位・時間単位の付与(就業規則・労使協定書)
年次有給休暇の計画付与
計画的付与の内容・労使協定書の作成
有給休暇取得時の賃金計算方法
出勤率の算定方法
請求手続き・時季変更権
女性産前産後休業の有無
生理休暇・妊産婦の危険有害業務の制限・妊娠中の社員の業務軽減
年少者年少者の証明書・年少者の労働時間の制限・年少者の深夜労働の制限・年少者の危険業務の制限・年少者の有害業務の制限
管理監督者管理監督者の範囲(労基法上の管理監督者との対比)
労働者名簿作成・保管
賃金台帳記載内容
氏名・性別・賃金計算期間・労働日数・労働時間数・時間外労働時間数・休日労働日数・休日労働時間数・深夜労働時間数
定年定年年齢・65歳までの雇用方法
継続雇用制度の有無・継続雇用の基準・運用基準
退職・解雇退職願の申し出・受理
解雇基準・運用基準
懲戒懲戒の事由・懲戒基準・本人への通知方法・懲罰委員会・弁明の機会・運用基準・減給の額
有期雇用契約期間・契約の更新の有無の記載・更新手続き・契約更新基準・雇止め
育児休業 育児休業制度の有無・適用除外の協定書・短時間勤務制度・所定外労働の制限・法定時間外労働の制限・深夜業の制限・子の看護休暇
介護休業介護休業制度の有無・適用除外の協定書・短時間勤務制度・法定時間外労働の制限・深夜業の制限・介護休暇
服務規律就業規則への記載・服務内容・周知徹底
違反事例の対策・再犯防止
注意・指導・教育方法・始末書
所持品検査・パソコン調査の方法
機密管理・個人情報保護
パソコン(インターネット・メール)の私的利用・パソコン利用時のパスワード設定・個人情報管理規程の作成と周知・個人情報の保管と管理・機密保持契約
安全衛生安全管理者の選任と報告・衛生管理者の選任と報告・安全衛生推進者の選任と周知・衛生推進者の選任と周知・産業医の選任と報告・安全委員会の設置と開催・衛生委員会の設置と開催・安全衛生委員会の設置と開催
健康診断
雇入れ時の健康診断・定期健康診断・パートタイマーに対する健康診断・特定業務従事者の健康診断・海外派遣労働者の健康診断・給食従業員の検便・再検査などの受診指導・産業医の意見の聴取・個人票の保管(プライバシー保護)・健康診断結果報告・長時間労働者に対する面接指導
労働者派遣適正な派遣会社との契約・事前面接の禁止・適切な労働者派遣契約・派遣受入期間・派遣先管理台帳の作成・関係法令の周知
障害者雇用障害者雇用率
労働保険・労働保険徴収法保険関係の成立・継続一括の手続き・労災保険適用事業細目(保険料率)・対象労働者の範囲・賃金の範囲・保険料の未納又は滞納
労働者災害補償保険労働者の範囲・労災かくし
雇用保険要件を満たす者の全員加入(週20時間以上)・兼務役員の取り扱い・資格取得日・資格喪失日・離職理由
社会保険要件を満たす者の全員加入(正社員の所定労働時間及び所定労働日数の概ね3/4以上)・被扶養者の確認・資格取得日・資格喪失日・算定基礎届(基礎日数・報酬の範囲・遡及支払)・月額変更届(固定的賃金の内容・基礎日数・報酬の範囲・遡及支払)・賞与支払届

労務監査のスケジュール

労務監査は、会社の規模・調査の内容などにより必要となる期間は異なりますが、通常調査開始後1ヶ月から2ヶ月程度の時間が必要となります。

下向きの⇒

下向きの⇒

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会社訪問・ヒアリング
労務監査の概要説明・現状の把握・必要書類の説明・調査範囲の設定・日程調整

書類調査
①法定帳簿・法定書類(賃金台帳・労働条件通知書など)、②就業規則・諸規定、③労使協定書類(三六協定書など)、③役所提出書類(資格取得手続・年度更新・算定基礎届・月額変更届)などについて監査します。

中間報告・運用調査
書類調査に関する中間報告を行い、①労働時間・有給休暇・割増賃金などの実態運用調査②パート社員・派遣社員などの実態運用調査、③労働保険・社会保険の加入状況調査、④セクハラ・パワハラ対策などについてヒアリングを行い運用について監査します。

監査報告・監査結果のアドバイス
監査報告書納品・是正事項のアドバイス・改善案のアドバイス

報酬について

コンプライアンス診断コース

コンプライアンス診断コースは労働基準法などで作成・届出が決められている書類の調査。また、労働基準法・雇用均等法・育児介護休業法などで定められている規則が適切に運用されているかをヒアリング・書類調査するもので、会社で労務管理の法令順守が行われているかどうかを調べるコースです。

従業員数報 酬 額
~50名  250,000円~
51名~100名  350,000円~
101名~  450,000円~

※ 費用は調査内容・労務管理の実態などにより、打ち合わせで決定させたいただきます。

総合診断コース

総合診断コースはコンプライアンス診断コースに、労使間トラブルに対応できる就業規則・労使協定書・労働条件通知書などの書類になっているか、適正な運用方法が行われているか、会社の対応体制は適切かなどの調査項目を加えて、ヒアリング・書類調査するものです。

従業員数報 酬 額
~50名  400,000円~
51名~100名  500,000円~
101名~  600,000円~

※ 費用は調査内容・労務管理の実態などにより、打ち合わせで決定させたいただきます。

業務提供地域
充実したサービス、迅速なサービスのため、概ね1時間以内で訪問できる下記地域を業務地域としています。
大阪市、高槻市、茨木市、摂津市、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市。(労務監査・セミナー・労使間トラブルの対応などは上記地域外でも出張対応を行っています。)

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