労働保険や社会保険の手続・給与計算・就業規則作成・労使間トラブルの解決などは阿部社会保険労務士事務所にお任せください。

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労務管理の基礎知識

正しい労務管理を行うためには、労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの労働社会保険諸法令の知識が必要となるのですが、正しい知識を持った経営者や管理職の人たちは非常に少ないのが実情だと思います。

ここでは、会社がブラック企業などと呼ばれないため。また、会社と社員のトラブル(個別労働紛争)の予防や解決に役立つように、労務管理に必要な実務的知識をまとめてあります。できるだけ分かりやすい記載にしていますので、経営者や管理職の皆さんに読んでいただき、会社と社員の良好な関係の構築に役立ていただければと思います。

労働社会保険諸法令は強行法規である場合が多く、これらの法律に違反すると罰せられる場合もあります。

労働基準法では正社員もパート社員も同じ労働者。有給休暇・残業代も必要。

労働時間や雇用期間により加入しなければならない場合がある。給料の額は関係ない。

採用時における年齢制限は原則禁止。面接は本人の能力や適性を判断するもので、業務に関係ない家族状況などは聞いてはいけない。

従業員を採用したときは、労働条件を必ず書面で明示しなければならない。

労働基準法に違反している部分は無効、労働基準法の基準が適用される。

パートタイマーなどを含め、常時10人以上の社員を使用する事業場は就業規則の作成、労働基準監督署への提出義務がある。

1カ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制を活用する。

法定労働時間を超え、または法定休日に労働させる場合には労働基準監督署へ三六協定書の提出が必要。

1日8時間、1週40時間を超えた場合は割増賃金が必要。

課長以上だからといって残業代(割増賃金)が不要になるのではない。

基本給に残業代が入っているは要注意。定額残業制を理解しよう。

最低賃金より低い賃金は法律により無効で最低賃金で計算した賃金の支払いが必要。

休日は毎週少なくとも1日または、4週間を通じて4日以上の休日が必要。振替休日と代休の違いを理解しよう。

交代でさせられる休憩時間の電話番は違法?休憩時間は一斉に与え、自由に利用させなければならない。

有給休暇は入社後6ヶ月で10日付与。原則として請求された有給休暇は拒否できない。

時給・日給の従業員(パート社員など)にも有給休暇は与える必要がある。

女性であることを理由とする賃金差別・採用差別・昇給差別などは禁止されている。

育児休業期間は原則として子が出生したときから1年以内で従業員が申し出た期間。育児休業・介護休業は男性社員も請求できる。

未成年者・年少者・児童を労働者として働かせるときの注意点。

産前産後休業・妊産婦の労働時間・育児時間・生理休暇など。

過労死や会社設備の不備などによる労災事故では、安全配慮義務違反で損害賠償請求される場合がある。

損害賠償予定の禁止・1回の処分による罰金は1日の賃金の2分の1まで。

高年齢者雇用安定法により、雇用義務年齢は65歳。

どのようなときに解雇できるか、懲戒解雇と普通解雇の違いは何か。

解雇予告手当を支給しても、解雇が有効とならない場合もある。

懲戒解雇を行うためには就業規則に懲戒事由・懲戒の程度・懲戒の内容・懲戒の手続きなどの記載が必要。

最高1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金。

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