労働保険や社会保険の手続・給与計算・就業規則作成・労使間トラブルの解決などは阿部社会保険労務士事務所にお任せください。

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労働保険の事務手続き

労働保険の事務手続きは、労災保険と雇用保険共通の年度更新手続き(保険料申告の手続き)、労災保険の手続き(労働基準監督署で行う手続き)、雇用保険の手続き(ハローワークで行う手続き)との手続きがあり、会社で行う手続きと個人で行う給付手続きがあります。

労働保険に関する主な手続き書類と内容には下記のようなものがありますが、労働保険に加入したい、事務手続がわからない、手続ができる人が見つからない、事務手続きをする時間がない。このような場合、お気軽に阿部社会保険労務士事務所にお問い合わせください。下記に記入していない書類・手続きも数多くありますが、それらの書類・手続きについてもお問い合わせください。

年度更新続き

労働保険の保険料(労災保険料と雇用保険料)の申告・納付の手続きで、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間にすべての労働者(雇用保険については、雇用保険の被保険者。)に支払われた賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて計算し、「概算・確定保険料/一般拠出金申告書」に内容を記入して7月10日までに提出します。
有期事業(建設事業など)の場合は上記書類に「一括有期事業総括表」および「一括有期事業報告書」を添付して提出します。

労災保険の事務手続き

労災保険の加入手続き

保険関係成立届
労災保険に加入するための書類で労働保険加入時の最初に行う手続きで、保険成立の日から10日以内に提出します。

概算保険料申告書
上記保険関係成立届と一緒に提出するもので、労働保険に加入した年度の概算の保険料を申告・納付する書類です。

事業所の名称や住所を変更したときの手続き

名称・所在地等変更届
会社の社名変更や住所移転のときに変更前・変更後の社名や住所を記入して提出する書類で、変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に提出します。

継続事業の一括手続き

継続一括認可・追加・取消申請書
労働保険は事業場ごとに成立するもので、本社と支店がある場合にはそれぞれに手続きを行いますが、本社と支店が、①継続事業であること、②事業主が同じこと、③労災保険率表による「事業の種類」が同じであること、などの条件を満たしていると「継続一括認可・追加・取消申請書」を提出し認可を受けると、これら複数の保険関係を一つの事業所(一つの労働保険番号)でまとめて処理することができます。

事業所を廃止したときの手続き

確定保険料/一般拠出金申告書
事業を廃止したときは保険料の清算が必要となるので、「労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」を事業廃止の日から50日以内に提出して清算手続きを行ういます。
なお、清算して還付金が発生した場合は「還付請求書」を提出し、その中に記入した金融機関口座に還付金を振り込んでもらう手続きを行います。

特別加入の手続き(事業主などの労災加入手続き)

労働保険事務等委託書
保険関係成立届
特別加入申請書

労災保険は労働者のための保険で、労働者しか加入することができないのが原則ですが、①中小企業事業主(常時300人以下の労働者(金融業・保険業・不動産業・小売業は50人、卸売業・サービス業は100人)を使用する事業主など、②一人親方その他の自営業者(自動車運転者、土木・建築業者、林業者など)は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託し、都道府県労働局長の承認を得て労災保険に加入することができます。

労災保険の各種給付手続き

労災補償給付たる療養の給付支給請求書 休業補償給付支給請求書 障害補償給付支給請求書 遺族補償年金支給請求書 葬祭料請求書 など
業務上または通勤による災害で、①労働者が負傷した場合、②疾病にかかった場合、③障害が残った場合、④死亡した場合などについて、被災した労働者またその遺族に対し所定の保険給付が行われます。これらの手続きは、本来は被災した労働者が請求する手続きですが、会社が被災労働者に代わって手続きを行うケースが多いようです。
療養の給付(直接労災保険で療養行為を行なうもので、病院などで療養の費用が掛からない制度。)には「労災補償給付たる療養の給付支給請求書」。
業務上の負傷または疾病にかかり療養のため働けず賃金を受けない日が4日以上続いた場合の休業補償には「休業補償給付支給請求書」など専用の用紙で請求を行う必要があります。

雇用保険の事務手続き

雇用保険の加入手続き

適用事業所設置届
雇用保険に加入するための書類で、保険成立の日から10日以内に提出する必要があります。
添付書類として登記事項証明書・開業届(税務申告書の控え)、取引先との契約書などが必要となるので、事前に管轄のハローワークに確認を取っておくことが必要です。

資格取得届
雇用保険の適用事業所になるためには、雇用保険の被保険者になる従業員が必要で、「資格取得届」は従業員が雇用保険の被保険者になったときに提出する書類です。

事業所の名称や住所を変更したときの手続き

事業主事業所各種変更届
会社の社名変更や住所移転のときに変更前・変更後の社名や住所を記入して提出する書類で、変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に提出します。

事業所を廃止したときなどの手続き

適用事業所廃止届
事業所を廃止したときや雇用保険の被保険者がいなくなた場合の手続きで、これらの事由が発生した日の翌日から起算して10日以内に提出します。

従業員が入社したときの手続き

資格取得届
雇用保険の被保険者となる従業員(①31日以上引き続き雇用されることが見込まれること、②1週間の所定労働時間が20時間以上であること。)が入社したときの手続きで、入社した月の翌月の10日までに提出します。

従業員が退社したときの手続き

資格喪失届
離職票
雇用保険の被保険者である従業員が退職したときの手続きで、これらの事由が発生した日の翌日から起算して10日以内に提出します。
「離職票」は退職した従業員が基本手当(以前の失業保険)を受給するときの基本となる書類で、退職日以前12か月分の出勤日数や退職日以前6か月分の賃金、離職理由などを記入する書類。

雇用保険の各種給付手続き

高年齢雇用継続給付金支給申請書
六十歳到達時等賃金証明書

原則として、60歳時点に比べて賃金が75%未満に低下している状態で働いている雇用保険の被保険者に各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支払われる制度で、2ヶ月に1度、2か月分を請求します。
「六十歳到達時等賃金証明書」は六十歳に到達したときの賃金を計算するために提出する書類で六十歳になった前6カ月の賃金を記入します。

育児休業給付金支給申請書
休業開始時賃金月額証明書

原則として、雇用保険の被保険者が1歳(市町村に対して保育所における保育の実施を希望し、申し込みを行っていいるが、当面その実施が行われない場合は1年6カ月)に満たない子を養育するために育児休業を取得し、育児休業期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べ80%未満に低下したなど一定の要件を満たした場合に休業開始時賃金の最大50%(平成27年4月1日からは67%)が支給され、2ヶ月に1度、2か月分を請求します。

介護休業給付金支給申請書
休業開始時賃金月額証明書

原則として、配偶者や父母・子などの対象家族を介護するための休業を取得した雇用保険の被保険者について、介護給付期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べ80%未満に低下したなど一定の要件を満たした場合に休業開始時賃金の最大40%が休業した期間(93日を限度)支給されます。

業務提供地域
充実したサービス、迅速なサービスのため、概ね1時間以内で訪問できる下記地域を業務地域としています。
大阪市、高槻市、茨木市、摂津市、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市。(労務監査・セミナー・労使間トラブルの対応などは上記地域外でも出張対応を行っています。)

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