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過去の労務管理トピックス

厚生年金逃れ疑い80万社、厚労省が加入指導へ

読売新聞平成27年2月23日

厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。

厚労省と日本年金機構は新年度の4月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料(給与の17・474%)の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料(月1万5250円)を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。

国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約250万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約170万か所だけ。残る約80万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が3年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。

平成26年10月5日から大阪府の最低賃金額が改定されます。

大阪府の地域別最低賃金は819円から838円に改定されます。近畿地方の各都道府県別の地域別最低賃金および発効年月日は以下の通りです。

平成26年度地域別最低賃金(近畿地方)
都道府県名最低賃金額発効年月日
大 阪838円26年10月 5日
京 都789円26年10月22日
兵 庫776円26年10月 1日
奈 良724円26年10月 3日
三 重753円26年10月 1日
滋 賀746円26年10月 9日
和歌山715円26年10月17日
全国の地域別最低賃金額のリンク(厚生労働省のページ)

平成26年10月1日より社会保険の資格取得時に基礎年金番号が確認できないときの本人確認事務が変更されます。

平成26年10月1日より、マイナンバー(個⼈番号)の導入に向けた取り組みとして、日本年金機構では、新規に基礎年金番号を付番する際に、住民票コードを収録します。そのため、会社で基礎年金番号が確認できない場合については、資格取得届に住民票上の住所の記入が必要となります。

資格取得届に記入した住民票上の住所をもとに日本年金機構で住民基本台帳ネットワークシステムへ本人照会を行い、本人確認を行うため、資格取得届に記載した住民票の住所で本人確認ができない場合は会社に資格取得届が返却されるため、健康保険被保険者証の交付がされません。

詳細は>> 厚生労働省のホームページへ

平成26年10月1日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取り扱いが変わります。

平成26年11月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、 育児休業給付金が支給されます。(これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間については育児休業給付金は支給されませんでした。)

業務提供地域
充実したサービス、迅速なサービスのため、概ね1時間以内で訪問できる下記地域を業務地域としています。
大阪市、高槻市、茨木市、摂津市、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市。(労務監査・セミナー・労使間トラブルの対応などは上記地域外でも出張対応を行っています。)

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