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会社と社員のためのホームページ

良い会社にしたい気持ちは、会社も社員も同じです。しかし、現実には労使間のトラブルは増加し、労働基準監督署への相談件数・あっせん件数・裁判などは増えていく傾向にあります。

阿部社会保険労務士事務所は労働保険・社会保険・労務管理の専門家として、労働保険や社会保険の事務手続き・就業規則の作成・労務管理のアドバイス・労使間トラブルの対応など会社と社員の間に必要となる仕事を行うことにより、会社と社員の間の良いルール作りの支援を行っています。

上手に労務管理を行いために会社・管理職にとって最低必要となる労務管理のことを説明

上手に労務管理を行いために会社・管理職にとって最低必要となる労務管理のことを説明

就業規則の重要性、作成方法や労働基準法でのどのような位置を占めているものかの説明

労務管理トピックス

平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします

保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、2歳まで育児休業が取れるように改正されます。
改正内容は次の3点です。
1.育児休業が最長2年までの延長が可能になります。
育児休業について、原則的な期間は「1歳まで」ですが、保育園等に入所できないなどの場合には現行の「1歳6カ月」までの延長に加えて、会社に申し出ることにより「2歳」までの再延長が認められます。
2.出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業等の制度の周知を行う。
出産予定の方やその配偶者に対し、個別に育児休業等どのような制度を利用できるのか、育児休業中や職場復帰した後の待遇や労働条件を知らせることが、事業主の努力義務となります。
3.育児を目的とする休暇制度の導入を促進を行う。
未就学児を育てながら働く人が子育てしやすいよう育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けることが、事業主の努力義務となります。

詳細は >> 厚生労働省のパンフレットへ(厚生労働省のページ)

       

平成29年4月より雇用保険率が引き下げられます。

平成29年4月より下記の通り雇用保険料率が改定されました。

労働者負担事業主負担
一般の事業3/1,0006/1,000
農林水産・清
酒製造の事業
4/1,0007/1,000
建設の事業4/1,0008/1,000

詳細は >> 厚生労働省のパンフレットへ(厚生労働省のページ)

平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。

平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります
そのため、下記により管轄の公共職業安定所で手続きが必要となる場合がります。
平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合
雇用保険の適用条件に該当している場合(1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあること。)は管轄の公共職業安定所で資格取得手続きを行う必要があります。
平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、平成29年1月1日以降も継続している場合
雇用保険の適用条件に該当している場合(1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあること。)平成29年1月1日より雇用保険の被保険者となり、管轄の公共職業安定所で資格取得手続きを行う必要があります。
平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者の労働者を平成29年1月1日以降も引き続き継続して雇用している場合
手続きは不要です。(自動的に高年齢被保険者になります。)

詳細は >> 厚生労働省のパンフレットへ(厚生労働省のページ)

平成28年10月1日からパート社員の社会保険の加入基準が明確化されます。

パート社員の社会保険の加入基準「1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が正社員のおおむね4分の3以上」が10月1日から「1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が正社員の4分の3以上」に変更されます。
また、10月1日より特定適用事業所(常時501人以上の企業)に勤務しているパート社員で下記要件に該当する社員は社会保険の適用対象とされます。
1.週の所定労働時間が20時間以上あること
2.雇用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が8.8万円以上であること
4.学生でないこと

詳細は >> 厚生労働省のパンフレットへ(厚生労働省のページ)

平成28年10月1日から最低賃金が改定されます。

平成28年10月1日から最低賃金が改定され、大阪府では最低賃金が時間給883円に改定されました。(塗料製造業・鉄鋼業・自動車小売業など一部の産業では883円より高い額が定められています。)

詳細は >> 最低賃金のお知らせ(大阪労働局のホームページ)へ

平成28年9月分(10月納付分)から厚生年金保険料が改定されます。

平成28年9月分(10月納付分)から厚生年金保険料が改定されます。
また、今年算定基礎届を提出し標準報酬月額が改定された被保険者の方は、健康保険料・介護保険料も改定されます。

詳細は >> 保険料額表(協会けんぽのホームページ)へ

平成28年8月1日から雇用保険の基本手当(失業給付)に関する賃金日額・基本手当日額の上限額が変更になります。

失業給付の用いる「賃金日額」・「基本手当日額」は「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により毎年8月1日からその額を変更されます.

今回は、平成27年度の平均定期給与額が前年比で0.43%低下したため、賃金日額・基本手当日額の上限額も引き下げられ、平成28年8月1日からの賃金日額・基本手当日額の上限額は下記のとおりになります。

離職時の年齢賃金日額の
上限額
基本手当日額の
上限額
29歳以下12,740円6,370円
30歳~44歳14,150円7,075円
45歳~59歳15,550円7,775円
60歳~64歳14,860円6,687円

詳細は >> 厚生労働省のパンフレットへ(厚生労働省のページ)

平成28年8月1日から高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額が変更になります。

「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により毎年8月1日から高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額が変更されます。

平成28年8月1日からの賃金日額・基本手当日額の上限額は下記のとおりです。

高年齢雇用継続給付
支給限度額 339,560円

育児休業給付
支給限度額 284,415円(支給率67%)
支給限度額 212,250円(支給率50%)

介護休業給付
支給限度額 312,555円(支給率67%)
支給限度額 169,800円(支給率40%)

詳細は >> 厚生労働省のパンフレットへ(厚生労働省のページ)

平成28年3月分(4月納付分)から健康保険料が改定されます。

平成28年3月分(4月納付分)から健康保険料が改定されます。
また、介護保険料は今年度は据え置かれ変更はありません。

詳細は >> 保険料額表(協会けんぽのホームページ)へ

平成27年10月1日から「労働契約申込みみなし制度」が施行されます。

労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度です。

違法派遣とは次のいずれかに該当する場合をいいます。
1.派遣禁止業務に従事させた場合
2.無許可・無届の派遣会社から派遣を受け入れた場合
3.派遣受入可能期間を超えて派遣を受け入れた場合
4.偽装請負に該当する場合

労働契約申込みみなし制度の注意点

・派遣先が、上記違法状態に該当することを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかった場合は、労働契約の申込みをしたものとはみなされません。

・派遣先は、違法状態が終了してから1年間、労働契約を申し込んだ状態となりますが、派遣労働者は労働契約の申込みを受諾する義務はありません。

・労働契約の条件は、違法状態が発生した時点の派遣労働者の派遣会社における労働条件と同一となります。

平成27年8月1日から雇用保険の基本手当(失業給付)に関する賃金日額・基本手当日額の上限額が変更になります。

失業給付の用いる「賃金日額」・「基本手当日額」は「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により毎年8月1日からその額を変更されます.

平成27年8月1日からの賃金日額・基本手当日額の上限額は下記のとおりです。

離職時の年齢賃金日額の
上限額
基本手当日額の
上限額
29歳以下12,790円6,395円
30歳~44歳14,210円7,105円
45歳~59歳15,620円7,810円
60歳~64歳14,920円6,714円

詳細は >> 厚生労働省のパンフレットへ(厚生労働省のページ)

平成27年夏季一時金妥結状況(今年と前年、同一の組合による対前年比較)大阪府総合労働事務所平成27年7月24日

全体結果
・妥結額
平成27年:721,296円
平成26年:718,868円(対前年比+2,428円・増減率0.3%)
・支給月数
平成27年:2.45か月
平成26年:2.49か月(対前年比-0.04か月)

主な特徴点

・全体の妥結額は概ね横ばいの傾向となり、昨年に引き続き70万円台を超える水準となる。

・企業規模別、産業別では、昨年と比べ横ばいの妥結額となり、また、企業規模別の大手企業、産業別の非製造業ともに、3年連続で70万円台を超える水準となる。

詳細は >> 大阪府のホームページ

平成27年8月1日から高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額が変更になります。

「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により毎年8月1日から高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額が変更されます。

平成27年8月1日からの賃金日額・基本手当日額の上限額は下記のとおりです。

高年齢雇用継続給付
支給限度額 341,015円

育児休業給付
支給限度額 285,621円(支給率67%)
支給限度額 213,150円(支給率50%)

介護休業給付
支給限度額 170,520円

詳細は >> 厚生労働省のパンフレットへ(厚生労働省のページ)

平成27年5月18日より違法な長時間労働をさせているブラック企業名を新基準で公表へ(厚生労働省)

厚生労働省は、企業が長時間労働で法律違反した場合に労働基準監督署が是正勧告を行い、勧告に従わない場合に書類送検し、社名を公表していたが、大手企業の中でも違法な長時間労働が繰り返されているケースが見られることから、新基準により是正勧告の段階で企業名を公表することができるものとなった。

厚生労働省の新基準は、「長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合、都道府県労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表する。」というものである。

平成27年度の協会けんぽの保険料率は4月分からの適用となります

平成27年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、例年より1カ月遅れての4月分(5月納付分)からの適用となります。

詳細は >> 保険料額表(協会けんぽのホームページ)へ

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