労働保険や社会保険の手続・給与計算・就業規則作成・労使間トラブルの解決などは阿部社会保険労務士事務所にお任せください。

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報酬について

報酬額一覧

1.顧問報酬

労働基準監督署・職安・年金事務所・協会けんぽなどに対する労働保険・社会保険の各種手続きや人事・労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務を継続的に行う場合の報酬で、社員の入退社手続き・年度更新手続き・算定基礎届・賞与支払届・36協定書や労務管理・役所調査のアドバイスなどほとんどの業務が含まれています。

従業員数1人~9人 10人~19人20人~29人 30人~49人50人以上
報酬月額 20,000円25,000円30,000円40,000円別途協議

※従業員数には事業主・常勤役員などを含みます。

※従業員数5人未満の場合は給与計算を含めて20,000円とさせていただきます。

※労働保険・社会保険の加入手続き・就業規則の作成・役所調査の立会い・助成金申請などは別途請求させていただきます。

※消費税は別途請求させていただきます。

2.手続き報酬(スポット報酬)

労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所・協会けんぽに対する労働保険・社会保険の各種手続きを個別に受託(スポット契約)した場合の報酬です。

2-1 新規適用手続(労働保険や社会保険への加入手続)
従業員数 労働保険社会保険労働保険・
社会保険セット
1人~9人35,000円45,000円70,000円
10人~19人45,000円55,000円80,000円
20人以上別途協議別途協議別途協議
2-2 労働保険料概算・確定申告(年度更新手続き)
従業員数 報酬額従業員数報酬額
1人~9人30,000円30人~39人45,000円
10人~19人35,000円40人~49人50,000円
20人~29人40,000円50人以上別途協議
2-3 社会保険算定基礎届(月額変更届含む)
従業員数 報酬額従業員数報酬額
1人~9人20,000円30人~39人35,000円
10人~19人25,000円40人~49人40,000円
20人~29人30,000円50人以上別途協議
2-4 資格取得手続・資格喪失手続

雇用保険 5,000円(離職票を提出するときは12,000円)

社会保険 5,000円(異動届を提出するときは10,000円)

2-5 その他労働保険・社会保険の各種届出

事業所の住所変更手続 30,000円

事業所の各種変更手続 25,000円~

労働保険継続一括手続 35,000円(追加) 15,000円(取消)

賞与支払届 10,000円~

出産手当金支給申請書傷病手当金支給申請書 10,000円~(初回分は20,000円~)

傷病手当金支給申請書 10,000円~(初回分は25,000円~)

育児休業給付支給申請書 10,000円(初回分は20,000円)

高年齢雇用継続給付支給申請書 10,000円(初回分は15,000円)

労災(療養補償給付) 15,000円~

労災(休業補償給付) 10,000円(初回分は20,000円~)

労災(障害補償給付) 25,000円~

年金裁定請求手続(老齢) 50,000円~

年金裁定請求手続(遺族) 70,000円~

年金裁定請求手続(障害) 年金額の10%~(着手金40,000円)

上記以外の各種手続 10,000円~

3.就業規則・労使協定書などの作成

就業規則 160,000円(賃金規程・育児介護休業規程含む)

上記就業規則に付帯するパートタイム・嘱託社員などの就業規則 各40,000円

三六協定書 15,000円

1年単位の変形労働時間制に関する協定書 25,000円

上記以外の各種協定書 15,000円~

4.給与計算

従業員数 報酬額従業員数報酬額
1人~19人1,000円⁄人40人~49人650円⁄人
20人~29人800円⁄人50人~69人600円⁄人
30人~39人700円⁄人70人以上別途協議

※上記金額は顧問契約を結んでいる場合の金額です。給与計算のみの契約の場合は基本料
 (従業員数30人未満1万円、30人以上60人未満2万円、61人以上別途協議)
 がかかります。

※毎年4月1日の従業員数に上記表の報酬額を乗じた額を基準に協議させていただきます。

※初回はデータ入力費として1か月分を別途請求させていただきます。

※賞与計算は支給人数に上記表の報酬額を乗じた額を基準に別途請求させていただきます。

※年末調整は年末調整を行う人数に上記表の報酬額の2倍を乗じた額を基準に別途請求させていただきます。

5.助成金

給付額の10%~15%(最低保証40,000円)

※助成金受給後に請求をさせていただきます。

6.労務監査(労働条件チェック)

従業員数報酬額
~50人250,000円
51人~100人 350,000円
101人~ 500,000円

※ 詳細は調査内容・従業員数・労務管理の実態などにより、打ち合わせで決定させたいただきます。

7.その他

7-1 相談報酬

相談報酬 15,000円(90分程度)

7-2 労働基準監督署・年金事務所などの調査立会

調査立会 25,000円~

※調査前の資料整理、是正報告書の作成などが必要となる場合は別途請求させていただきます。

7-3 あっせん代理

労働者側の代理
和解金額の10%~20%(着手金20,000円 最低保証50,000円)

会社側の代理
あっせんの内容により、別途協議のうえ決定させていただきます。

7-4 セミナー講師

セミナー講師 30,000円~

7-5 旅費・日当など

旅費 実費

宿泊費 実費

日当 1日につき50,000円

※上記に記載されていない業務などについては、お気軽に連絡をください。

業務提供地域
充実したサービス、迅速なサービスのため、概ね1時間以内で訪問できる下記地域を業務地域としています。
大阪市、高槻市、茨木市、摂津市、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市。(労務監査・セミナー・労使間トラブルの対応などは上記地域外でも出張対応を行っています。)

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