労働保険や社会保険の手続・給与計算・就業規則作成・労使間トラブルの解決などは阿部社会保険労務士事務所にお任せください。

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あっせん代理

あっせんとは、従業員と会社の間で賃金、解雇、パワハラ、配置転換などの労働条件に関係してトラブルが発生し、社内で自主的な解決ができない場合に、裁判・労働審判によらず、あっせん委員(弁護士や特定社会保険労務士などの専門家)が当事者双方に事情や主張を聴きながら、お互いに折り合えるところを見出し、解決を目指す制度です。

阿部社会保険労務士事務所は労務管理の専門家として、長年に渡り会社における労使間トラブルの解決を行ってきた経験で依頼者のあっせん代理人として依頼者の主張を最大限に相手方に訴えるお手伝いをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

あっせんとは

ここでいうあっせんとは「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」という法律により、「都道府県労働局」・「東京都・兵庫県・福岡県を除く各道府県の労働委員会」・「各都道府県社会保険労務士会」などが設けている、あっせん制度のことで、このあっせん制度で対象となるのは「個別労働関係紛争」に限られるため、労働組合と事業主との紛争(集団的労使紛争)、労働基準法等の労働関係法上の法規違反(法規違反は、まず労働基準監督署に相談・申告。)や労働者と事業主との間における私的な金銭貸借問題・従業員同士の紛争などは対象になりません。

あっせんの具体例

具体的には次のような個別労働関係紛争が発生し、現在も解決していないときに、あっせん制度が利用できます。

労働者側の例

・理由もないのに(理不尽な理由で)、会社から解雇を言い渡され、困っている。
・何度も契約更新をして、パートタイマーとして働いてきたのに、急に今回は契約更新しない
 と言われた。
・一方的に賃金が引き下げられた。
・一方的に配置転換命令を受けたが、その理由に納得できない。・社内でのパワハラ・セクハ
 ラを会社に訴えたが、適正な対応をしてもらえず、精神的苦痛を感じている。

会社側の例

・従業員に出勤停止の懲戒処分をしたが、従業員は納得せず、会社に出勤し通常の賃金支払い
 を求めている。
・会社の配置転換命令に正当な理由なく拒否し、業務に支障が出ている。

あっせんのメリット

1)迅速な問題解決
あっせんは受付日からほとんどの場合2ヶ月以内にあっせんが開催され原則として1回(1日)の手続きでトラブルを解決します。

2)専門家が担当
弁護士、大学教授、特定社会保険労務士などの労働問題の専門家があっせん委員として事件を担当します。

3)費用は無料
あっせん費用は無料(「社会保険労務士会」のあっせんは都道府県により無料または廉価。)で、裁判のように「きちんと解決したいけど、お金がかかるから・・・」といった心配なく利用することができます。

4)非公開・秘密の保持
あっせんの手続きは非公開で、当事者双方のプライバシーは保護されるほか、あっせん委員とは当事者交互に話し合い(他方は控室で待機)を行いますので、当事者が直接会うことはありません。また、あっせん委員には守秘義務があるので、あっせんの内容が漏れる心配はありません。

5)合意の効力
紛争当事者双方であっせん案に合意した場合には、受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力を持つことになります。

あっせんのデメリット

1)強制力がない
あっせんに応じること自体に法的拘束力はないため、あっせんに応じる義務はなく参加を拒否するこもできます。また、あっせん案を拒否することもできます。

2)他の制度との併用はできない
あっせんは話し合いによる解決を前提としているため、裁判などと併行して利用することはできません。

あっせんの流れ

通常、あっせんの相談を受けたときから和解または和解不成立に至るまでの期間は3か月程度かかります。

紛争調整委員会に依頼したときの例

依頼者から当事務所へ第1回目の個別労働問題の相談(相談料無料)

下向きの⇒

あっせんを前提とし、何をどのように請求していくかの打合せ
(第2回目の打ち合わせ:着手金受領

下向きの⇒

必要に応じ証拠資料の打ち合わせや再度の打ち合わせ
(打合せと同時進行でであっせん申請書・添付書類を作成)

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労働局総務部企画室・総合労働相談コーナーなどにあっせん申請書を提出

下向きの⇒

あっせんの相手方(被代理人)にあっせん申立についての通知

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あっせんの実施(あっせん出席料受領)被申立人があっせん不参加

下向きの⇒

あっせん成立(報酬請求) あっせん不成立

報酬について

労働者側のあっせん代理

和解金額の10%~20%(着手金10,000円 あっせん出席金10,000円を含む。
最低保証50,000円)

・初回相談料は無料です。(実際にあっせんに関する契約書を締結する際に着手金を受領します。)

・着手金は2回目以降の打ち合わせ・あっせん申請書の作成費用などで、相手方があっせんに応じない場合でも返却はいたしません。(2回目の打ち合わせ時に請求させていただきます。)

・あっせん出席金はあっせん代理人としてあっせんの場に参加した場合の費用で、あっせん不成立でも返却いたしません。(あっせん当日に請求させていただきます。)

・大阪駅を起点として片道50Km以上の場合は別途打合せにより交通費・日当を請求させていただく場合があります。

・消費税は別途請求させていただきます。

※請求額120万円であっせん申請を行い、50万円で和解が成立した場合。(報酬は和解金額の20%で契約した場合。)
50万円で和解し20%の報酬のため10万円の報酬となります。
なお、着手金・あっせん出席金の計2万円を事前に受領していますので、和解後の請求は8万円となります。

業務提供地域
充実したサービス、迅速なサービスのため、概ね1時間以内で訪問できる下記地域を業務地域としています。
大阪市、高槻市、茨木市、摂津市、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市。(労務監査・セミナー・労使間トラブルの対応などは上記地域外でも出張対応を行っています。)

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